１．スリランカ国のガス企業は、次の最大手２社である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：スリランカ国のＬＰガス事情　実態調査視察団報告（ＪＳＧＡ企画）

　●ＬＩＴＲＯ　ＧＡＳ　ＬＡＮＫＡ　ＬＴＤ

　　　　スリランカ国、ＬＰガス供給トップシェア（約７３％）の国営会社（約９９％国が出資）である。

　　　　　＜  ＬＰＧは、９５％輸入、輸入元は、近くのアジア（シンガポール、タイ等）＞

　　　a)　年間消費量　　約 326,000ｔ／年　［一般消費（小・中規模）７３％、商業９％、工業１８％］

　　　b)　毎日の容器充填本数　　約６５，０００本／日

　　　c)　各州への配送

　　　　・　工業用企業には、タンクローリにて配送

　　　　・　一般消費者には、容器を満載したトレーラにて配送

　　　　　　販売会社を経由して、小型トラック又は自転車等で配送　［需要先：５７％は、都市部］

　　　d)　容器への充填、配送、販売の各企業（卸会社　３５社、　販売会社　７，５００社）

　　　e)　約 1,600万世帯の内

　　　　・　ＬＰガス使用　＝　約　　６００万　世帯（３５％）

　　　　・　　薪　　使用　＝　約１，０００万　世帯（６５％）

　　　f)　ＬＰガスの消費量の前年度との比較では（伸び率）、毎年　約１４％～１７％で推移している。

　　　　　現状を踏まえたＬＩＴＲＯ　ＧＡＳの方針

　　　　・　ビジネス関係者及び観光客の増加等に伴うＬＰガスの消費量の拡大動向を背景に、年間のＬＰ

　　　　　　ガス輸入量が、毎年、約２０％の市場拡大が見込まれている状況を踏まえて、「公共企業省」

　　　　　　配下の国営会社としてＬＰＧ基地の拡張や新設に関心を示している。

　　　　　　また、バルク供給システムによる配送網の改善に強い関心を持っている。（中堅消費者対象）

　　　　　　テストケースとしてコロンボ近郊エリアを選定した上で、ＪＩＣＡの海外展開支援事業の支援

　　　　　（「案件調査」及び　「普及・実証事業」）を得た上で望みたい。

　　　　・　スリランカ政府の意向に沿ってＬＰガス市場、及びＬＰガス関連インフラへの投資を積極的に

　　　　　　進めている。

　　　g)　ＬＰＧ／ＬＮＧ発電を活用したい。（発電量　５～２０ＭＷ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本のメーカーで興味があれば、スリランカ政府と調整をとる。

 

　●ＬＡＵＧＦＳ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＬＴＤ

　　　　スリランカ国では、ＬＩＴＲＯ　ＧＡＳに次ぐ、ＬＰガス供給（約２７％）の民間会社である。

　　　　　なお、ＬＰガス供給のみならず民間企業の活力を活かした多角化事業を手がけている。

　　　・　年間消費量　　約  15,000ｔ／年［一般消費（小・中規模）５０％、商業２１％、工業２９％］

　　　　　　なお、営業戦略として大口消費者への市場拡大を実行（力を入れている。）

　　　・　容器への充填、配送、販売会社（６，５００社）

　　　・　バングラデシュのＬＰガス会社（３位規模）を買収しバングラデシュ国内で事業を展開している。

　　　・　再生エネルギー事業、及び　ガソリンスタンド事業

　　　・　不動産事業、船舶物流事業、及び　水力発電事業

　　　・　コンビニ・スーパー事業、及び　ホテル経営事業

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　２．スリランカ大統領選（２０１９年１１月１６日）でゴタバヤ・ラージャパクサ氏が当選

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：ＪＥＴＲＯビジネス短信　他　

　　１）ゴタバヤ・ラージャパクサ新大統領は公約どおり、兄マヒンダを首相に任命しスリランカ史上初

　　　　の大統領と首相が兄弟という政権が発足した。

　　２）今回、ラージャパクサ兄弟による足並みが揃った政権運営により、大型のインフラプロジェクト

　　　　等が、前に進みやすくなのではないかとみるビジネス関係者もいる。

　　３）外交

　　　　　基本的に非同盟中立であり、バランス外交の重要性を認識し、特にインドとの関係強化を重視

　　　　　している。

　　４）新政権の課題

　　　・　マヒンダ新首相は、前大統領時代の成果が一因で、前回２０１５年大統領選に敗北した経緯から

　　　　　『中国一辺倒でない全方位的な関係構築』に留意していく可能性がある。

　　　・　今後は、国民の支持を持続させながら、適切な経済政策によって、外国投資家の信頼獲得、輸出

　　　　　拡大のための企業誘致など推進することを迫られる。

　　　・　テロ後の「安全保障の立て直し」及び　地理学的重要性を考慮して

　　　　　　　　　　　「インド市場へのアクセスも踏まえ、更なる経済成長の潜在性を重視」している。

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　３．「自由で開かれたインド太平洋」に向けた日本の取組が期待されている。　（外務省ホームページ）